令和3年12月10日に、与党が和4年の税制改正大綱を発表しました。 税制改正大綱とは、税金に関する法律改正事項を大枠でまとめたもので、税制改正大綱をベースに税制改正案が作成されます。 法律改正を望む声は民間団体等から各省庁へ届けられ、各省庁は与党税制調査会へ取りまとめた改正...

底地かどうかを問わず、土地を相続する際の相続税は相続税評価額が基準となります。相続税評価額は国税庁が公表している「路線価」をもとに算出されますが、路線価が設定されていない地域の場合、「倍率方式」で算出されます。倍率方式は固定資産税評価額をもとに算出されます。...

空き家を売却するか、賃貸するかを選ぶ場合に選択しうる、いくつかの税制度があります。 ①　3000万円控除：2016年4月より、一定条件を満たす相続空き家を売ると譲渡所得から最高3000万円を控除できる特例が導入されました。（2023年末までの売却に適用）ただ条件は厳しく、(...

住宅を売却する際の税金のお話です。まず売却額から取得費と売却費用を差し引いて譲渡損益（売却損益）を計算します。取得費は、その住宅の購入代金など住宅取得にかかった費用のことで、不明なら譲渡による収入額の5%を概算取得費とすることもできます。売却費用は、売却時に不動産業者に支払...

不動産を購入した時にかかる税金を大きく分けると①印紙税　②不動産取得税　③登録免許税　④消費税の 4つがあります。 印紙税は、不動産の売買契約書に記載する購入金額に応じてかかります。購入金額が1000万円超5000万円以下ならば、軽減措置で1万円の収入印紙を契約書に添付しま...

空き家の保有コストのうち特に注意したいのは、固定資産税と原則として市街化区域に不動産を所有している場合にかかる都市計画税です。費用に占める割合が大きいうえ、空き家の管理を怠って一定の条件に当てはまると、住宅用地に適用する税軽減の特例の対象から外れる可能性もあるからです。...

空き家は、日本全国で約849万戸にまであるとされています。実家の相続で、田舎に戸建ての空き家を保有している場合も多いことでしょう。 空き家にかかる費用として、固定資産税と①水道光熱費に②火災保険料、③維持管理費があります。 ① ...

路線価とは、国や地方自治体が定期的に公表する、土地の公的な価格の一つです。相続税を計算する際に使われるため「相続税評価額」とも呼ばれます。国税庁が原則、毎年1月1日時点の土地の価格を判定し、7月上旬に公表します。土地の公的な価格には路線価のほか、公示地価や基準地価、固定資産...

国税庁が7月１日公表した2021年分（１月１日時点）の路線価によると、標準宅地の路線価（評価基準額）の全国平均値は前年比で0.5％下回り、６年ぶりに下落しました。新型コロナウイルス感染拡大の影響でインバウンド（訪日外国人）需要が減少し、観光地や繁華街などの路線価が下落しまし...

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