2022年分路線価速報

国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分の路線価を発表しました。

路線価とは、主要道路に面した土地1平方メートルあたりの標準価格（1月1日時点）。その年に発生した相続税や贈与税の算定基準となります。全国の住宅地、商業地、田畑など建物の敷地となる土地が対象で、22年分の調査地点は約32万3000カ所。国土交通省が3月に公表する公示地価（約2万6000カ所）より土地相場を詳細に把握できます。公示地価もその年の1月1日時点の土地の価格ですが、路線価はその公示地価の8割程度の価格が目安として定められています。

全国平均では前年比0.5%の下落と、6年ぶりに下がり、東京、大阪、名古屋の三大都市を含む39都府県でマイナスとなりました。一方、北海道、宮城、千葉、福岡、佐賀、熊本、沖縄の7道県は上昇し、山形県は横ばいでした。

新型コロナの影響は観光地に表れました。都道府県庁所在地ごとの最高路線価地点をみると、前年からの下落率が最も大きかったのは、周辺に世界遺産を抱える奈良・大宮通りで12.5%。神戸・三宮センター街（9.7%)や大阪・御堂筋（8.5%）なども大きく下げました。前年に40.8%上昇した那覇・国際通りは1.4%のマイナスでした。

コロナ前は、訪日客がたくさん訪れ、宿泊や買い物によって消費額が増えて地価の上昇につながった観光地は、コロナによって海外との移動が制限され、20年の訪日客数は前年比87%減の411万人まで落ち込みました。訪日客消費額は観光庁の試算ベースで7,446億円で、2019年の6分の1に縮んだのです。

コロナ下でも堅調だったのは、オフィス街や駅前一等地でした。上昇率が大きかった地点は仙台・青葉通りの3.8%を筆頭に、千葉・駅前大通り（3.5%）、宇都宮・東口駅前ロータリー（3.4%）など。仙台駅周辺は徒歩圏を中心に住宅需要が底堅く、宇都宮市では次世代型路面電車（LRT）の開業を2023年に控えており、駅前再開発が進む地域はマンションや商業施設の建設投資を呼び込み、将来の地価の上昇が期待されています。